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日経コンピュータ 2020年1.9号 

 日経コンピュータ 2020年1.9号は特集・新春大予測。

 ニュース&リポートでは、政府の19年度補正予算と20年度本予算案(デジタル関連予算は1.7兆円)。文科省のGIGAスクールネットワークに新規約2300億。経産省のキャッシュレス・消費者還元事業に4200億(50%増)など。日本電子計算の自治体クラウド(Jip-Base)で障害。

〇特集の新春大予測
AI関連では2020年はAIの民主化が一段と進むとみている。人工知能のアーキテクチャは最下層をハードウェア(GPU、CPU、TPU、AI専用チップ)として、第2層が深層学習フレームワーク(Tensorflowとか・・)、第3層が学習済みモデル(画像・顔・音声・文字認識や動画分析、検索、音声合成、感情分析…)。これまではこれら3層からなるプラットフォーム構築が主戦場だったが、今年はその上の第4層、アプリケーション層とソリューションが主戦場となる。
 PFNは深層学習ライブラリー、チェイナーの新機能開発を断念してフェイスブックのPyTorchに移行。一方で深層学習用いたガン診断技術を提供する米Preferred Medicineを三井物産と合弁で創設。
 富士通研の河東孝/編集部による図式化(横軸に知識獲得技術、知識活用技術、知識蓄積技術。縦軸を自律性の高低で整理する図式)がわかりやすい。

 ブロックチェーンは今年、STO(セキュリティ・トークン・オファリング)元年となる。STOはスマートコントラクトを使って証券取引・配当を自動執行。bitbankの仮想通貨用語集にも解説がある。これまで証券化の対象になりにくかった小規模資産やプロジェクトが金融商品となる道を拓く。

 携帯市場は楽天モバイルの動向。当社のネックは電波が回り込んで届きやすい周波数帯「プラチナバンド」を保有していないこと、保有周波数が既存大手に比べ大幅に少なく、これをKDDIとのローミングでカバーしていること。今年はケイタイの契約更新年で、楽天モバイルに変更しようかなぁと思ってた矢先だったので、検討材料になる。モバイル一刀両断にも楽天モバイル関連の記事が。当社CTOのタレック・アミンがFierce Wirelessで2019年無線技術の最もパワフルな人物に選ばれた。注目度が高いのは携帯インフラに「ネットワーク仮想化技術」の全面導入を決めたから(→日経Xtech記事)。ただ、昨年12月には誤請求が判明。3時間弱の通信障害も引き起こし、総務省から4回目の行政指導を受けている。

 ドローンは政府が22年度実現を目指す「有人地帯での目視外飛行」(レベル4)、つまり荷物輸送、建築物点検、警備業務への利用――に向けたドローン所有者の登録制度の創設を公表。

 MaaSは、my routeはけっきょく西鉄以外の鉄道切符が買えない(予約のみ)こともあり、利用は進まない。やはり交通局などが仕切る必要がある。

日経BP総研×ギリア(GHELIA)EXPO Tokyo 2020関連記事あり。清水亮のギリアは『みんなのAI』構想に基づくインスタントAI(AI開発・推論環境)を提供、家庭教師のトライ・グループとともに、短時間での生徒の理解度を網羅的に測定する「共進化的アダプティブラーニング方式」を活用したシステムを開発中。
 ギリアの取締役会長、北野宏明は、以前(→ブログ:ICF2016)から提唱していた、AIによる仮説立案と検証を通じたノーベル賞級の科学的発見(ノーベル・チューリング・チャレンジと名付けたみたい)の話。GARUDAなるプラットフォームでデータや知見蓄積を進めている。VRコンテンツを開発するエクシヴィはVRアニメ制作ツール(AniCast Maker)を紹介。ほかにも角川アスキー総研の遠藤諭のラズパイ使ったドンキーカー、スイッチサイエンスを運営する144Labの九頭龍雄一郎、アスラテックの今井大介、AR三兄弟の川田十夢、暦本純一らが参加。
※昨年、小倉にある『創生塾』で開かれた常盤木龍治のレクチャーで、ゑびラボの開発した飲食店/リテール店舗経営支援ツール、Touch Point BIを紹介していた。これはマイクロソフトAzureのCognitive ServicesやAzure Machine Learningを活用しており、画像解析にはアロバビューコーロを使用したもの(←Ledge.ai(2018 08 20))だが、まずは財力も知的リソースも豊富な大企業ではない、比較的小規模の飲食店やリテール店舗の経営支援という、小さな「現場」にフォーカスするという点で、大上段に構えた「人工知能」よりも遥かに好感が持てる。家計調査の時系列でも、被服履物が下降傾向、教養娯楽が横這いなのに対し、一般外食だけは2010年以降、上昇傾向にある。飲食店は起業をこころざす者にとって、参入障壁の最も少ない事業の一つだ。いずれにせよ、かつてスティーブ・ジョブスがPower to the Peopleの観点からコンピューターを"ビッグブラザー"IBM的なものからパーソナルなツールに変えたような大きなシフトがAIワールドでも起こりつつある(というか起こるべきだろう)。日本のIT業界はまたもやマイクロソフトにおいしいところをもっていかれる、みたいなことがなければよいが……。

 池袋パルコ開業から50周年を迎えた昨年の11月に全国旗艦店としてオープンした渋谷パルコは、当社がこれまで手掛けてきたDX実証実験の集大成のようだ。ネット販売の追い上げへの実店舗の対抗手段を考えたとき浮上するキーワードは「非計画購買」。atParco Wi-Fiのログ解析や温度・降雨センサー、AmazonEcho(池袋店など)から取得されたデータを統合し、人とロボットにより接客の質を高めることを目標に掲げる。スマホアプリPocket Parcoでは電子レシートを受け取れる。CAMPFIREと共同運営するBooster Studio。うーん、振り返ってみたらもう20年以上?パルコに行ってなかったなw。

キーワード」のコーナーでは、分解性IoTデバイス。NTTは土に還る電池を公開。阪大はCNF(セルロース・ナノファイバー)で大部分を構成した湿度センサーを開発。銀ナノインクや金属部分を含むが微量で環境負荷が小さい。

 文中敬称略。

 
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