FC2ブログ

イランをめぐるこの度の件 

 別に外交の専門家でも中東地域の専門家でもないが、ブログ:映画『魅惑』ほかなどに書いた通り、若い頃イラクとの戦争中にイランを旅行した者としては、安倍総理のこの度のイラン訪問は気になってしかたがなかった。

 当初は、結果的に大きな果実が得られなかったことは残念だが、何もしないよりは何かしたほうが良い(誰だって初めての経験では過ちを犯しやすいが、経験を踏まなければ何事も巧くならない)と思ったものだが、訪問中に日本運航のタンカーが攻撃を受けたことを考えると、ウォールストリート・ジャーナルが指摘するように「かえって米国とイランの対立関係は以前より不安定になった」側面を否定できない。

 そもそも日本政府にアメリカとイランの間を取り持ちたい気持ちが強いなら、アメリカがイランとの核合意から離脱を決定した際に、なんらかのアクションを取ってしかるべきだが、日本政府は当時、はたして何かしたのだろうか。

 以前、『ニクソンとキッシンジャー』(大嶽秀夫著)等で、ニクソン/キッシンジャーが当時の日本に抱いていた感想などを読んで苦みを覚えてしまった(*1)が、アメリカの政治エリート層は(人にもよるが)ひょっとしたら現在でも日本の政治指導者に対し、中国の政治指導者に対するより信頼を置いていないのではないか、と思うときがある。中国への不信感が唐突に沸騰したのはごく最近のことだが、だからといって日本への信頼が急速に増したかというと、そうでもないような気がする。むしろ一緒くたにされて、アメリカ内部で新時代の「黄禍論」が生じる懸念がある。私がもし中国の工作担当者なら、日米離間策の一つとして、アメリカで反中意識の高揚を黄禍論にすり替えるような操作をする。アメリカではいまだに中国人と韓国人、日本人の区別がつかない人が少なくない。

 日本政府がただの自己本位からトランプ政権にすり寄ったのか、それとも大義をもって真の友好関係を築く気持ちがあるのかどうかが試されている。場合によっては日本の将来を決定づけるかもしれない、極めて重要な局面が目の前に迫ってきたかのようにみえる。

 サミュエル・ハンティントンは『文明の衝突』(→wiki)で、西洋キリスト教文明と儒教=イスラム・コネクションの衝突に対して警鐘を鳴らした。

 願わくばこの度のタンカー攻撃が、トランプ大統領やその側近らによるトラップでないことを祈るばかりだ。ただ、アメリカ側(あるいはイスラエル、サウジ)によるトラップでなくても難しい「友敵」判断を迫られるリスクがある。

 香港の大規模デモによって、大局において中国共産党よりトランプのアメリカのほうにアドバンテージが傾いたかのように思い込むとしたら軽率だ。

 中国が有利なのは、本格的な経済成長が、デジタルとネットワークが飛躍的に進歩した90年代後半に始まった点にある。情報技術は、13億の人口を統治しなければならない中国の政治指導部にとって最も合理的な行政的手段となった。それは身体的暴力より精神的支配を重んじる中国の「統治文化」にじつにマッチしている。
 さらに言えば、同時期に日米欧で進んだ大学のリベラル強化(←関連ブログ)が中国の躍進に対する警戒感を抑制した点も見逃せない。
 おおむね90年代半ばに生じたゲームの大変革において勝ち方のコツをおぼえた人びとが、中国の政治に強い影響力を与えている、というわけだ。

 こういう話もあるし、テクノロジーが同程度であれば、長い目で見ると、「経済」と「人権」が重んじられる時代、膨大な人口を抱えるユーラシア大陸を押さえるランドパワーの方が、シーパワー諸国連合より有利のようにみえてしまうことがある。「経済」が先進国並みでなく、「人権」が重んじられていないからこそ、それらが現在足りない地域に有利に働くという構図がある。中国もロシアも歴史から多くのことを学んでいる。

 もちろん、これは有利か不利かだけを基準に考えろという意味ではないし、ましてや中国やロシア、イランにおける現政権の人権状況を黙認しろという意味ではない。

 有名な美術家のアイ・ウェイ・ウェイは美術手帖のインタビュー記事(2019.2.2)で、本当の問題は経済的利益を優先して中国の現政権を黙認してきた西欧諸国にある、と述べている(原文を確認してはいないが、6月16日時点の訳語を信じれば、「西側」諸国ではなく、あくまでも「西欧」諸国である)。
 おいおい、自国の人権問題を他国の外交政策に責任転嫁するつもりか、と思う人もいるだろう。しかし、彼の言葉は、中国では現政権による強制拘禁や独裁によって、民衆が声を上げることが事実上、不可能に近い状況を切実に物語っている。
 その状況の恐ろしさは、香港でデモを行う人びとが揃いも揃ってマスクで顔を隠していることからじゅうぶん伝わってくる。西欧のリベラル諸国を「模範国」として仰いで、中国の人権状況にほとんど触れようとしなかった日本の政治家・メディアも同罪だと言わざるを得ないだろう。

 中国は今後、もし仮に追い詰められたとしても、「ロシア並みの民主化」を果たして人びとを一時的に歓喜させ、対米世論戦を一気に有利にもっていく可能性がある。

 この先、世界はどうなるのか、予断を許さない状況だ。

(*1)著者は石井修「ニクソンの『チャイナ・イニシアティヴ』」を参考に書いている。(p92)「最初のキッシンジャー訪中の際には、アメリカが日本から撤退すると、日本が独自の軍事大国となり、中国にとって脅威になることを周恩来に指摘せよ、とのメモをニクソンが渡している。(p104)キッシンジャーは、中国に対する以上に日本に対する強い不信をもち、周恩来にもこれを繰り返した。私的にも「日本の指導者は、概念的に考えられず、長期的ビジョンがない」と批判的であった。
 背景には60年代におけるソ連の軍拡の脅威や中国の文革ダメージ、ベトナム戦争の泥沼化、日本の高度経済成長がある、にせよ……。

 石井修「ニクソンの『チャイナ・イニシアティヴ』」はこちら(一橋大学機関レポジトリ)で読めることにいま気づいた^^;。

スポンサーサイト



コメント

コメントの投稿















管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

この記事のトラックバックURL
http://travis7.blog54.fc2.com/tb.php/989-83435cc9